弁理士が使い、弁理士が育てる、弁理士のための 特許実務AIツール。

基本的には、利用のお申し込みと事務所の登録を行い、利用者のアカウントを設定すれば利用を開始できます。事務所内に新しいサーバーを設置したり、専門業者にシステム構築を依頼したりすることは想定していません。登録後は、専用のWebページにアクセスし、メールアドレスとパスワードでログインして利用します。

できるだけ簡単な手続きで開始できる仕組みにします。複雑なシステム設定や、利用者側での専門的な作業を必要としないことを基本としています。通常のWebサービスを利用する感覚で始めていただけることを目指しています。

初期設定料や導入手数料はいただかない予定です。まずは明細書チェックツールの「プログラムのみ」のチェックを無料で利用し、実際の業務に役立つかどうかを確認していただくことを想定しています。必要に応じて、AIを利用した有料機能をご利用いただけます。

利用登録と必要な設定が完了すれば、利用を開始できる仕組みを予定しています。サービス開始後は、申し込みから利用開始までの流れや必要な手続きをWebサイト上で分かりやすくご案内します。

特別な設備を用意していただくことは想定していません。通常のインターネット環境とWebブラウザがあれば利用できます。各パソコンに専用ソフトをインストールして管理する方式ではなく、Webブラウザから利用することを基本としています。

Webブラウザから利用する仕組みですので、Windows、Macのいずれでも利用できることを基本としています。特定のパソコンだけでしか利用できない仕組みにはしません。

専用のWebページにアクセスし、登録したメールアドレスとパスワードでログインします。利用したいツールを選び、チェックしたい明細書などのファイルをアップロードして処理を開始します。結果はブラウザ上で確認し、必要に応じて出力結果をダウンロードします。

事務所単位で利用し、必要な方に利用者アカウントを設定できる仕組みを予定しています。将来的には、事務所の管理者が利用者の追加・削除や、利用できるツールを管理できる仕組みも整えていきます。

はい。明細書チェックツールの「プログラムのみ」のチェックは、無料で何回でも利用できる仕組みを予定しています。AIを利用しなくても、表記上の不整合や明らかな単純ミスなど、プログラムで確認できる項目があります。まずは、この無料チェックだけでも実際の業務でお試しいただきたいと考えています。

はい。AIチェックを利用することは必須ではありません。プログラムチェックだけを日常的な確認作業として利用し、特に詳しく確認したい案件についてだけAIチェックを追加する、といった使い方も可能です。

プログラムだけでは判断しにくい内容について、さらに詳しく確認したい場合に利用していただくことを想定しています。すべての案件でAIチェックを利用する必要はなく、案件の重要度や内容に応じて必要なときだけ利用していただけます。

ツールの利用料金は、基本的に「使った分だけ」の従量制を予定しています。毎月一定額のツール利用料を支払っていただく方式ではなく、必要な機能を必要なときに利用していただくことを基本としています。

ツールを利用しなければ、ツール利用料は発生しない仕組みを基本としています。クラウドサービスなどの利用環境によって実費が発生する場合には、どのような費用が発生するのかをあらかじめ分かりやすくご案内します。

有料機能については、ツールごとに料金を明示する予定です。「使ってみたら、思っていたより高額だった」ということがないよう、利用前に料金の目安を確認できる仕組みを基本とします。

本サービスでは、未公開の発明情報などを扱うことを前提に、Google Cloudが提供する企業向けの安全なAIプラットフォームを利用します。GeminiやClaudeなどのAIモデルについても、このプラットフォームを通じて利用することを基本としています。

そのため、AI処理などにかかるGoogle Cloudの利用実費は、利用事務所からGoogle社へ直接お支払いいただきます。Google Cloudに登録したクレジットカードへ、毎月Google社から直接請求される形を予定しています。

一方、当社のツール利用料は、Kurose Patent, Inc.へクレジットカードで毎月お支払いいただく形を予定しています。Google Cloudの利用実費と当社のツール利用料を分けることで、AI等の実費がどの程度かかったのかを利用事務所側でも確認しやすい仕組みとします。

いいえ。銀行から毎月米国へ海外送金していただく方式は予定していません。Google Cloudの利用実費はGoogle社へ、当社のツール利用料はKurose Patent, Inc.へ、それぞれクレジットカードでお支払いいただく予定です。毎月、銀行で海外送金の手続きをしていただく必要はありません。

事務所側で利用状況や費用を確認できる仕組みを整えていく予定です。また、必要に応じて、利用できるツールや有料機能を事務所側で管理できるようにすることも考えています。

原則として必要ありません。ツールの改善や更新は提供側で行い、利用者が新しいバージョンをダウンロードしたり、各パソコンで更新作業を行ったりすることを前提としていません。

利用方法については、できるだけ画面を見れば分かるような操作設計を目指しています。それでも分からない場合や問題が生じた場合には、お問い合わせいただける窓口を用意します。専門的なIT知識がなければ利用できないツールにはしない方針です。

そのような仕組みにはしません。実際に利用して、ご自身の事務所には合わないと判断された場合は利用を停止していただけます。長期間の利用を前提として無理に継続していただくことは考えていません。

利用開始だけでなく、利用をやめるときにもできるだけ負担の少ない仕組みにします。解約のために複雑な手続きを要求したり、長期間にわたって料金が発生し続けたりすることを前提としたサービスにはしません。

長期契約による違約金を前提とした料金体系にはしない予定です。必要なときに利用し、必要がなくなれば停止できるサービスを基本とします。具体的な利用条件については、サービス開始時に明示します。

利用者が預けた案件データについては、保存期間や削除方法を明確にします。利用停止後も不必要に案件データを保持し続けることを前提とはしません。具体的な削除方法や保存期間については、利用開始前に確認できるようにします。

特許実務では、未公開の発明情報を扱うことが前提となります。そのため、案件データの取扱い、アクセス管理、保存期間、削除方法、AIサービスへの送信方法などを重要な設計事項として扱っています。具体的なセキュリティ対策については、利用開始前に確認できるよう別途ご案内します。

案件情報を一般的なAIの学習材料として利用することを前提としたサービスにはしません。AIを利用する場合にも、機密性の高い特許情報を扱うことを前提として、利用するサービスや設定を選定します。具体的なデータ取扱条件については、利用開始前に明示します。

利用者自身が案件データを管理し、必要に応じて削除できる仕組みを整えることを想定しています。また、一定期間経過後に自動的に削除する仕組みについても採用する予定です。保存期間や削除方法は、利用者が確認しやすい形でご案内します。

いいえ。通常の利用者としてツールを利用していただくだけでも構いません。実際に利用して気づいた点や改善のご提案をいただければ今後の改善に活かしていきたいと考えていますが、開発への協力は利用の条件ではありません。

はい。大がかりなシステム投資をせず、必要なときに必要な機能だけ利用できることを重視しています。まずは無料のプログラムチェックから始めて、実際の業務に役立つかどうかをご自身で確認していただければと考えています。

AIについて詳しい知識を持っていることを前提としていません。利用者がAIに細かな指示を入力したり、複雑な設定を行ったりしなくても、特許実務のためのツールとして利用できることを目指しています。

いいえ。本ツールは、弁理士や担当者に代わって最終判断を行うものではありません。プログラムやAIによるチェックを追加することで、人だけでは見落とす可能性のある点をもう一度確認し、最終判断を行う人を支援するためのツールです。