明細書作成、翻訳、OA対応など、成果物を作る工程もAIで支援します。 そのうえで当社が特に力を入れるのは、できあがった成果物をもう一度見直し、 問題点や改善余地を見つけ、その品質をさらに高める工程です。 単なる誤字・脱字や形式的なチェックだけでなく、権利化、補正余地、外国出願、将来の権利行使なども視野に入れ、 実務で本当に役立つチェック・評価・改善・アドバイスを目指します。
当社がツールに蓄積しようとしているのは、単なるチェック項目やルールだけではありません。 長年の特許実務を通じて培われた「ここは危ない」「これは問題にしなくてよい」 「この書き方では将来困るかもしれない」「補正余地を残すなら、ここを厚くしておいた方がよい」といった、 熟練した弁理士ならではの判断の勘所や経験則です。 こうした実務知見を検証し、一般化し、AIが案件ごとに参照できる判断基準として少しずつツールへ反映していきます。 長年蓄積された弁理士の実務知見そのものが、ツールの強みになる仕組みを目指します。
一人の弁理士が持つ経験には限りがあります。技術分野、国内外の実務、事務所ごとの運用によって、気づく点や判断の勘所も異なります。 そこで、さまざまな弁理士の皆様に実務で使っていただき、それぞれの経験や知見を持ち寄り、検証したうえでツールへ反映していきます。 一人ひとりの経験を、みんなが使える知見へ。それを積み重ねながら、特許実務AIツールを育てていきたいと考えています。
現在、作成支援、解析、チェックなど、特許実務で使う各種AIツールを順次開発しています。 生成機能も含めて幅広く支援しながら、特に、完成した成果物のチェック・評価・改善・実務アドバイスを、当社の違いが出る領域として重点的に強化していきます。 ツールは、弁理士の皆様から実務での評価や改善提案だけでなく、判断基準や経験知もいただきながら育てていく方針です。 第一弾として、明細書チェックツールの公開準備を進めています。
発明者との打合せ内容を整理し、必要事項の聞き漏れ防止を支援します。
発明内容の整理から明細書ドラフト作成までを支援します。
完成原稿を追加チェックして見落とし低減と品質向上を図ります。将来は、クレーム構成、補正余地、外国出願なども踏まえ、権利化の観点から改善を提案する機能へ発展させます。
拒絶理由、引用文献、争点を整理し、対応方針の検討を支援します。
各国の拒絶理由、引用文献、争点を整理し、対応方針の検討を支援します。
拒絶理由への反論や補正案の作成を支援します。
完成した意見書・補正書を追加チェックし、反論の論理、補正との整合性、応答方針などを確認して品質と信頼性の向上を図ります。
特許明細書の翻訳作業を段階的に支援します。
完成訳を追加チェックして誤訳・抜け・用語不統一などを確認します。将来は、クレームドラフティングや各国実務も踏まえ、外国出願用の特許文書として適切かまで確認する機能へ発展させます。
現在、明細書チェックツールの最終検証・調整を進めています。 公開時には、プログラムだけによるチェックと、プログラムとAIを組み合わせた詳細チェックの2種類を用意する予定です。
第1段階:プログラムチェック
ツール利用料金0円で提供する予定です。誤字・脱字、表記の揺らぎ、符号・名称の機械的な不整合など、プログラムで判定できる問題を確認します。
第2段階:AI+プログラム詳細チェック
AIを併用して明細書全体を読み、誤り、不整合、記載上の問題や見落としをより詳しく確認します。有料を予定しており、1件あたりの料金は正式公開時に明示します。
第3段階:権利化アドバイス[準備中]
発明の狙い、関連技術、外国出願予定なども踏まえ、「この発明をこの方向で権利化するなら、この明細書で十分か」という観点から、クレーム構成、補正余地、実施形態の厚みなどについて助言する機能を目指します。
正式公開までは、過去の公開案件を使ったサンプル作成や先行評価を通じて、実務で使いやすい形へ仕上げていきます。
チェック結果は、指摘内容だけでなく、該当箇所・原文・理由・推奨対応まで確認できる形で出力します。 以下は、実際のレポート形式に合わせた代表例です。
※1は、符号と名称の機械的な不一致を検出するプログラムチェックの典型例を、実際のレポート形式で示したものです。2・3は検証用明細書・図面に対する実際のAIチェック結果を、ウェブ掲載用に簡略化しています。
基本となるAI処理、判定ロジック、改善成果を共通の仕組みとして提供できるよう開発しています。 レポート形式や表示項目など、各事務所の運用に合わせた個別調整についても今後の対応を検討しています。 また、未公開発明や顧客情報を扱うことを前提に、企業向けの安全な利用環境で運用できるようセキュリティを設計しています。
まずは共通の標準仕様を提供する予定です。 そのうえで、レポート形式、Word書式、表示項目などを事務所独自の運用に合わせる個別調整についても、 ご要望を伺いながら今後の対応を検討します。
未公開発明や顧客情報を扱うことを前提に、企業向けの安全な利用環境を利用し、 案件情報を扱う領域とツールの更新・管理を行う領域を分離しています。 必要以上に案件情報へアクセスできないことを基本に設計しています。
明細書チェックツールの先行評価に関心がある、正式公開時に知らせてほしい、 開発中のツールについて改善提案を伝えたいなど、特許実務AIツールに関するご相談をお寄せください。 公開前の段階からいただく実務家のご意見も、次の改善につながる大切な材料です。
現在は正式サービス開始前の開発段階です。 今後の試用・先行評価を通じて、実務上の問題点や改善提案をお寄せいただける弁理士・特許事務所との連携を考えています。 実際の開発・実装・改良は、開発・運営側が担当します。
正式な参加条件、無料利用枠の内容、その他の特典は、公開準備が整い次第ご案内します。ぜひ、皆様のお力をお貸しください。